相続・贈与節税コンサルティング
相続税は生前対策を行うことで、実際に相続が発生した場合スムーズに申告が進められます。
相続対策には大きく分けて、「節税対策」「納税資金の確保」「相続対策」の３つありますが、
生前から対策を行っておくことで、これらをバランスよく解決し、次世代に残すべき資産を無理なく承継することができます。
当事務所では、これらの3つを意識したコンサルティングをいたしております。
相続・贈与対策一覧
| 相続税対策一覧 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 対策 | 概要・特徴 | 財産の減少 | 財産の評価減 | 納税資金準備 |
| 相続人に110万円の連年贈与 | 相続人に贈与税の非課税枠 年間110万円を利用して贈与する。 |
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| 相続時精算課税制度 | 子や孫に2500万円の特別控除を利用して まとめて贈与することができる。 |
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| 子や孫に住宅取得資金を贈与 | 住宅取得等資金を最高1200万円まで 贈与することができる。 |
○ | ||
| 子や孫に教育資金を贈与 | 教育資金の贈与に限り1人につき 1500万円まで非課税 |
○ | ||
| 子や孫に結婚・子育て資金を贈与 | 結婚・子育て資金の贈与に限り 1人につき1000万円まで非課税 |
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| 配偶者に居住用資産を贈与 | 婚姻期間20年以上の配偶者に 2000万円まで贈与できる。 |
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| 生命保険に加入 | 法定相続人×500万円の非課税を利用。 また納税資金も確保できる。 |
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| 生命保険に加入 | 法定相続人×500万円の非課税を利用。 また納税資金も確保できる。 |
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| 遊休地にアパートを建築 | 貸家建付地や貸家による評価減を利用。 家賃収入も得られる。 |
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| 土地の利用区分を変更 | 自用地の一部を貸家建付地にするなどし、 土地の道路付けを変える。 |
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| 墓石・仏壇を購入 | 墓石・仏壇・墓地などの非課税財産を 購入し、課税財産を減らす。 |
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| 自宅の建替え | 建築費と評価差額分を圧縮できる。 | ○ | ○ | |
| 自社株対策 | 事業承継のため自社株の 評価減対策を事前に行う。 |
○ | ||
| 養子縁組 | 嫁や孫を養子にする。 基礎控除の拡大、税率の低下。 |
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相続シュミレーション
相続シミュレーションは、お客様の一次・二次相続における現状を分析し、
想定される課題を解決するための相続対策シミュレーションです。
例えば、ご自宅の土地や事業用の土地については税額が大幅に下がる特例があります。
また、不動産や自社株など、特定の方に相続させたい場合には税負担を考慮に入れながらお客様の意向に沿って
遺産分割をシミュレーションすることができます。
相続では、このプロセスを考えた遺産分割がとても重要になります。
当事務所ではお客様にご納得頂ける分割内容をご提案いたしております。
以下では簡単な相続の納税額を計算することができますので、ご活用ください。
相続税申告書作成業務
相続開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に所轄の税務署に相続税の申告書と納付をしなければなりません。
以下のような流れで相続税の申告書を作成し、納付書をお渡しします。
１ 初回面談
相続税がいくらかかるのか、何を用意すればいいのかなど初回の面談時に概略をお話させて頂きます。
お気軽にメール又はお電話でご連絡ください。
２ サービス内容や報酬をお伝えします。
初回の面談を踏まえまして業務内容や報酬をご提示させて頂きます。
３ 契約
ご契約をさせて頂きます。
４ お客様に資料を収集して頂きます。
必要な書類をご案内させて頂きます。
５ 評価と税額計算
現金預金・金融商品・生命保険・不動産などの財産目録を 作成し、評価させて頂きます。
６ 分割による節税のアドバイス
一次、二次相続を考慮し、
分割時の意思決定に役立つ資料をご提供させて頂きます。
７ 相続税の申告書の提出と納付
納税があればお客様に納付書をお渡しし、申告書は当事務所で提出させて頂きます。
