こんにちは。税理士の川里です。
第6回目のコラムは会社を倒産させないポイントを書いていきます。
このポイントは大きく分けて全部で３つあります。
本日は、まず1つ目を書いていきます。
会社が倒産する理由ですが、多くは資金繰りでアウトになります。
つまりお金が回らなくなり支払いができずに潰れてしまいます。
極端に言えば、赤字の会社でも資金の蓄えがあれば当分の間、倒産はしないということです。
つまり、当たり前ですがお金が経営を左右するということです。
そのため以下では、もう少し具体的に「会社を倒産させないポイント」を書いていきます。
固定費について
一つ目のポイントは、固定費です。
この固定費は、売上げに関係なく発生します。
特に人件費、家賃、借入金の返済が重要ですが、その中でも人件費が増加することにより、
家賃、借入金の返済に連動していきます。
例えば、税理士事務所を例にあげてみましょう。
税理士事務所は、労働集約的な産業であり、仕事が増えれば人材が必要となり雇用が増えます。
雇えば給料を支払う必要がでてきます。さらに人が増えれば、オフィスも広いオフィスを求め移転することになります。
広いオフィスに移転するのだから、家賃も上がりますので、入居時に多額の保証金も必要になります。
当然多額の保証金のため、金融機関から借入をします。
このように人を雇うと家賃が増え、借入金も増加し、返済が増えます。
売上が順調に伸びていれば固定費を支払うのは問題ないのですが、
売上が減少してしまった時は、厳しい状況になります。
人を解雇することは簡単にはできませんので、一度増えた固定費はなかなか減らすことはできません。
では、どのようにしたら固定費を抑えることができるでしょうか。
ポイント１ 人件費
まずは人件費について考えてみます。
人件費については、人を雇わず経営者自ら汗水流して働けばもちろん人件費は抑えることができます。
ただ、経営者は考えることが仕事ですから自分以外でもできる仕事はどんどん従業員に任せる必要があります。
特に経理関係の総務です。
ご自身でやられている経営者の方は、注意が必要です。
この売上に直接貢献しない総務は、正規社員を雇うよりもパートタイマーを雇い、
申告や税務関係はすべて会計事務所に労働関係は社会保険労務士事務所に依頼しましょう。
正規社員を雇うよりずっと人件費を抑えられますし、何より間違いが少ないです。
正規社員を派遣社員で賄うのも良いでしょう。派遣社員の時給は2,000円から3,000円と高いですが、
契約期間が決まっておりますので、繁忙期だけ契約するようにすれば固定費は抑えられます。
ポイント２ 家賃を抑える
次に家賃を抑えるポイントです。
小売りやブランド店などは立地を重視するためどうしても家賃は高くなってしましますが、
来客がないビジネスであるならば事務所を認める居住用マンション等を利用するのも安価で済ませることができます。
また、営業上どうしても都心に事務所を構えたいという方はバーチャルオフィスの活用を考えてみるのも良いでしょう。
ちなみにバーチャルオフィスとはレンタルオフィスみたいなものです。
外装はとてもきれいで入口に受付がありスタッフがいます。
また、共有の会議室も兼ね備えており、予約をして利用することができます。
また、郵便や電話の受理や転送もしてくれます。諸々の利便性を考え活用してみるのも良いでしょう。
ポイント３ 借入返済
そして最後の固定費を抑えるポイントは借入返済を減らすことです。
ということは借入をしないということ、つまり、人件費や家賃を抑える必要があります。
また、その他にも、例えば、
- １. 自己資金をしっかりと用意すること
- ２. 開業費用、初期費用をなるべく抑えること
- ３. 運転資金を減らすことなどがあります。
当たり前なのですが、これが出来てないと借入金に依存することになり、
最終的には固定費が膨らみ苦しい経営を余儀なくされます。
いかがだったでしょうか？
ご不明な点は、遠慮なさらずご連絡を頂ければと思います。
お待ちしております。
税理士 川里隆之